NPO法人 いわき市民マラソンを支援する会 

 いわきサンシャインマラソンの支援  放医研をいわき市に誘致する会

特定非営利活動法人 いわき市民マラソンを支援する会






NPO法人 いわき市民マラソンを支援する会
 福島県いわき市自由ヶ丘63-2
 TEL:0246-28-0928

HOME

第6回サンシャインマラソン 準備中です!

新着情報

2016.11.10
貝泊の秋!やまぼうし食堂!掲載しました。
2016.10.19
どろんこ大根栽培体験!動画掲載しました。

放医研をいわき市へ!
貝泊の秋!やまぼうし食堂 かき揚げうどん!
2016年11月07日(収録)
田人町貝泊地区

いわきインターネット放送サービス

田人町貝泊の秋!やまぼうし食堂のかき揚げうどん! 
2016年11月7日収録
貝泊コイコイ倶楽部

放医研をいわき市へ!
貝泊コイコイ倶楽部協賛で高原大根の種まき・収穫体験!
2016年8月6日(種まき)2016年10月15日(収穫)
田人町貝泊地区

いわきインターネット放送サービス

どろんこ大根栽培体験 種まき 
2016年8月6日収録
主催:NPO法人 いわき市民マラソンを支援する会
貝泊コイコイ倶楽部
NPO法人S・Sプランニング

いわきインターネット放送サービス

どろんこ大根栽培体験  収穫 
2016年10月15日収録
主催:NPO法人 いわき市民マラソンを支援する会
貝泊コイコイ倶楽部
NPO法人S・Sプランニング

放医研をいわき市へ!
放射線医学研究所をいわき市に誘致する会
2014年9月6日(土) 開会13:30 閉会15:30
いわき市文化センター 大ホール

市民フォーラム市民フォーラム市民フォーラム市民フォーラム

いわきインターネット放送サービス

第1部! 放医研って何? 
2014年9月6日収録
独立行政法人 放射線医学総合研究所をいわき市に誘致する会
NPO法人 いわき市民マラソンを支援する会

いわきインターネット放送サービス

第2部! 放医研誘致がもたらすいわき市への効果! 
2014年9月6日収録
独立行政法人 放射線医学総合研究所をいわき市に誘致する会
NPO法人 いわき市民マラソンを支援する会

最新活動の動画情報

いわきインターネット放送サービス

要望活動報告!いわき市役所8F大会議室 
2014年7月14日収録
独立行政法人 放射線医学総合研究所をいわき市に誘致する会
NPO法人 いわき市民マラソンを支援する会

「いわき市民の皆様へ、福島県民の皆様へ、日本国民の皆様へ」
「いわき市民の痛切なる声を!」

 福島第一原発事故からのいわき市民の劇的生活の変化と、複雑多岐にわたる諸問題を引き起こしています。その中でも特に深刻な問題は、現在から将来に渡って続くであろう放射能放出と、それに伴う体への影響及び精神面に係るストレスがどの程度なのか明確でないことです。
 実際事故後のいわき市民がとった行動や考えの違いは、風聞で踊らされたのではありません。むしろ各市民がとった避難行動の本質は各市民が得ている種々の情報の量と精度、男女間、年代別、予見性等々複雑多岐な考えからのものでした。また市外の人々との認識の温度差が風評となって影響を及ぼしたり、事故当初マスコミに発表された福島第一原発事故の調査結果の杜撰さがより上記の影響を増幅させた事は否めません。事故後2年間でいわき市民の流出人口が1万人を超え、30代以下が90%、過半数が女性と子供、しかも移住先で本籍地を変更している市民が多数いる現実は、ただ単にいわき市は放射線量が低いとか除染をしているので大丈夫と言ったアナウンスで解決出来るわけではありません。原発事故の終息には50年から100年かかるだろうし、現在も多量の放射能が大気中や海洋に放出し続けてる事は周知の事実であり、そこから目を背けたり無視することが出来ないことを程度の差こそあれ殆どのいわき市民は思い考えていますし、乳幼児を持つ家庭ほど深刻に思い悩んでいます。

先日私のところに届いた親御さんの手紙はそれらを代弁していると思います。

私の娘は現在6歳です。
震災後、2回ホールボデイカウンター(WBC)の検査をしました。結果未検出でした。甲状腺ガンの検査は比較的低いということで、検査はまだまだ先になるようです。
将来、震災時いわき市に住んでいたということで 進学、就職、結婚に影響を及ぼすことはないだろうと信じていますが、今後の調査結果次第では何らかの差別が生じるかもしれないと不安です。
もしも、娘が将来、何らかの病気にかかった時、私たち親が責められるかもしれません。震災混乱時、小さな娘を一人置いて給水に行くことは出来ませんでした。買い物にも連れて行きました。
そういった一つ一つが後悔にならないよう「放医研」をいわき市に誘致することで、早期発見、治療ができる体制をつくっていただきたいのです。

この様な状況下いわき市に乳幼児や子供が住むためには、安心の創出が不可分であると原発事故後私なりに考え、いわき商工会議所、いわき医師会、PTA連合会等60近い諸団体の賛同のもとに、「千葉市にある独立行政法人放射線医学総合研究所をいわき市に誘致する会」を(小野栄重いわき商工会議所会頭が代表)平成24年に立ち上げ、文部科学省、福島県、いわき市に陳情し、地元国会議員や県市会議員へのロビー活動を行ってきました。又招致の為の署名活動を行い約9万弱と言う途轍もない市民の理解と賛同を集めました。残念ながら現在、文部科学省、福島県に於いては福島医大の中に設置する方向で進んでいますが、何としてもいわき市にとの思いで今後とも活動とご理解を頂くつもりでおります。そうでなければ9万人の署名をして頂いた市民の皆様や、小学校と中学校に生徒を持つPTA連合会の父兄の皆様が集めた2万人という途方もない署名の熱く悲痛な思いが貴重であり大切と思うからです。
現時点でいわき市には放射能と真摯に向き合う調査、研究、検査、治療、個別相談をする専門機関がありませんし設置計画もありません。また多少ですがいわき市在住の若い医者や家族が県外移住していることも不安の一因となっています。
県や国は福島医大でやればよいと言う発想でしょうが、片道2~3時間以上かかる交通手段と、交流があって初めて生まれる市民と医療機関との信頼関係の欠如を考えたとき、絶対いわき市には必要と考えるのは当然と思いますし、いわき市に避難している3万人の双葉郡からの皆様にとっても大事なことと思っております。

以上の点から
いわき市の10年後を推察したとき、若い女性と子供が極端に減少した町が存続できるのでしょうか。
否、古今東西ありえません。先日報道された雇用状況では建設関係の求人数4.8倍であるのに事務職は0.48倍でした。復興補助金による建設需要は数年で終わり、高学歴者や双葉郡の若壮年の方々は東電からの助成金が終わればより良い職場を求めて関東圏に向かいます。震災前のいわき市在住求職者がそうであったのと同じパターン化です。
結果いわき市に残るのは高齢者と非正規雇用者が多数を占め税収は減少、行政サービスは増加となる事必定でしょう。
安全、安心のためにも研究所等のいわき市招致が重要と思っております。何卒皆々様のご理解とご協力をお願いいたしますと共に、目標としています12万人の賛同者の署名運動の協力も併せてお願いする次第です。

市民の皆様方の特段のご理解とご協力をお願い申し上げます。

放医研をいわき市に誘致する会  会長:小野 栄重
事務局長:大友   茂