NPO法人 いわき市民マラソンを支援する会 

 いわきサンシャインマラソンの支援  放医研をいわき市に誘致する会

特定非営利活動法人 いわき市民マラソンを支援する会






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 福島県いわき市自由ヶ丘63-2
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いわき市ナショナルセンターを含む放医研設置ビジョン

いわき市ナショナルセンターを含む放医研設置ビジョン

放医研をいわき市に誘致する会

1.趣旨

  •  東京電力福島第一原子力発電所の連続水素爆発、炉心溶融事故により、フクシマの誇りでありました海、空気、大地、食べ物全てが汚染されてしまいました。事故から2年以上が経過した今でも、かけがえのない故郷を追われ、未だに避難生活を余儀なくされている福島県民、将来の健康に不安を抱きながら毎日を過ごしている福島県民、放射能汚染を理由に取引を断られる福島の企業が大勢います。いわき市におきましても、比較的低線量汚染で推移しているとはいえ、若者、子供たち、これから生まれてくる子供たちにも、どのような影響があるのか、みんなが悩み続けています。
  •  こうしたなか、私たちは、平成23年12月19日、「独立行政法人放射線医学総合研究所(放医研)をいわき市に誘致することを目的として、市民有志により「放医研をいわき市に誘致する会」を設立致しました。
  •  放医研は、ビキニ環礁での水爆実験により日本漁船の乗組員が被爆したことを受け、放射線による人体への影響を研究するため、昭和32年に科学技術庁所管の国立研究所として設立されました。以来50年以上に亘り、放射線が健康や環境へ及ぼす影響や防護、緊急被ばく医療、重粒子線がん治療などに関して、国内最高レベルの研究を積み重ねています。また、このたびの原発事故にあっては、緊急被ばく医療チームを福島県内に派遣し、作業員や住民のスクリーニング、医療従事者に対する講習会の開催、相談窓口の設置などを行い、大きな成果を上げました。
  •  現在、いわき市は、福島県浜通り地区の復旧復興作業の最前線基地となり、双葉郡から2万人を超える住民がいわき市へ避難するとともに、長期に亘って帰宅困難な地域がいわき市に「仮の町」構想を立てるなど、福島県浜通り地区全体の復興の受け皿としての役割を求められています。
  •  こうしたことから、私たちは、いわき市民約10万人の署名を頂きながら、日本の放射線研究で最も優れていると言われる放医研や、福島県医師会が推進している国のナショナルセンター(住民や廃炉作業員等に対する健康支援、発災後の放射線汚染環境や被害を受けた住民の健康支援に関する経験・知見を集約及び情報発信、医師・看護師・保健師等を研修するための拠点施設)等の放射能関連研究機関をいわき市へ誘致する運動に取り組んでおります。
  •  そして、安心して暮らせるいわきを取り戻し、また緊急時における迅速な対応を図り、ひいては福島県浜通り地区の復興のスピードを加速させたいと考えております。

2.理念及び基本機能

  •  私たちが考える「いわき市ナショナルセンターを含む放医研等の放射能関連研究機関」の理念及び基本機能は、次のとおりです。

 (1)福島復興支援本部を設置する

  • 放医研の福島復興支援本部をいわき市に設置するとともに、研究基盤センター、重量子医科学センター、緊急被ばく医療センターを併せて設置することにより、様々な研究活動、人材育成、災害対応活動を総合的かつ効率的に推進します。

 (2)子供たちが将来安心して暮らすことのできるまちづくりを推進する

  • 今回の原発事故により、これから10年後または20年後、とくに放射能の影響を受けやすい子供たちに、どのような影響が出るのか悩んでいる市民が数多くいます。また、原発事故の復旧に従事する作業員の被ばくも心配されています。広島及び長崎への原子爆弾投下から長い年月が経ち、放射能の研究も進んでいない現況において、国家レベルで、国が責任を持って研究を進めることが重要です。放射能関連研究開発拠点を整備することにより、市民に安心感を与え、子どもたちが将来安心して暮らすことのできるまちづくりを推進します。

 (3)雇用を促進する

  • いまだにトラブルの絶えない福島第一原発の存在、放射能汚染を背景とする人材確保の問題から、いわき市への事業所の新規立地は難しい面があります。国の研究開発機関を整備することにより、関連産業の集積を図ることも期待でき、短期的には避難者の雇用の受け皿、長期的には県外へ避難している子供たちが帰還した時の雇用の受け皿となり、雇用促進につながります。

 (4)世界の英知を集める

  • 福島第一原発事故は、現在の科学水準では足を踏み入れたことのない未知の領域にあり、安全収束を図るためには、世界の英知を結集した国際的な取り組みが必要です。核シェルターや再生可能エネルギー発電設備を有する国際的な研究機関を整備することにより、原発事故の早期収束を図るとともに、そのノウハウを世界の共有財産として蓄積します。

 (5)国際貢献につなげる

  • 現在、世界中で400を超える原子炉が運転中であり、今後も新興国を中心として原発の増設が見込まれています。廃炉に至るまで原発を安全に維持・管理するためには、優秀な技術者の育成が必要です。そこで、海外から原発関係の留学生100名くらいを無償で受け入れ、廃炉及び原発運転の実務実習を取り入れながら、最先端の知識や技術の習得を図るための教育訓練施設(専門学校)を整備することにより、国際貢献に役立てます。

 (6)原発廃炉を含む従事者の関係資格制度を導入する

  • 福島第一原発が廃炉に至るまでには30~40年かかるものと見込まれており、その間、どのような不測の事態が発生するか予想がつきません。そこで、教育訓練施設を整備するとともに、関係資格制度を導入、100人に1人程度の有資格者を設置することにより、万が一のトラブルに的確に対応し、かつ、円滑に廃炉を進める原発・放射能エキスパートを育成します。

 (7)薬等の研究開発販売を行う

  • 独立行政法人の効率的な運営が強く求められるなか、医薬品や放射線防護服等の研究開発を行い、販売することにより、収益力を高めます。また、雇用の促進にもつながります。

 (8)危機管理の研究をする

  • 福島第一原発事故を経験した私たちにとって、「想定外」という言葉はもはや死語となり、あらゆるリスクを起り得るものとして考えるようになりました。日本各地の沿岸部に原発があり、いつ何時、地震、津波、テロ等の想定外の事象により、福島第一原発のような事故が再現されるかもしれません。そこで、福島第一原発事故を教訓として、屋内退避や緊急避難等の研究を行い、その研究成果を危機管理産業の振興につなげます。

 (9)ガンに対する取り組みを推進する

  • 現在、いわき市内にはガンに特化した高度医療を提供する医療機関がないため、多くのガン患者が東京、仙台、郡山での治療を余儀なくされています。ガン治療の場合、長期間に亘って頻繁に通院しなければならず、介護する家族もホテルに宿泊するため交通費も嵩み、精神的負担も大きくなります。そこで、重粒子ガン治療の専門機関を整備するとともに、地元の医療機関と提携することにより、ガンに対する取り組みを推進します。

 (10)緊急被ばく医療体制を構築する

  • 現在、初期被ばく医療機関として福島労災病院、いわき市立総合磐城共立病院、二次被ばく医療機関として福島県立医科大学医学部付属病院、三次被ばく医療機関として放射線医学総合研究所、広島大学が指定されています。いわき市内に三次被ばく医療機関を整備することにより、搬送時間の短縮化が図られ、救命率と治癒率が向上します。また、原発事故復旧作業従事者の安心感も高まり、作業効率の向上が図られます。

 (11)海洋放射能調査を推進する

  • 福島第一原発から2年以上経った現在でも、汚染水が海に流出し続けており、禁漁を余儀なくされています。この影響は、漁業者ばかりでなく、水産加工業、観光産業、流通業など、幅広い産業に及んでおり、深刻化しています。環境放射能測定、食品放射能検査と併せて徹底した海洋放射能調査を行うことにより、安心安全体制の構築を推進します。

 (12)いわきを世界に誇れる復興モデル都市とする

  • 復興特区に指定するなどして、「ミニつくば」を目指して国内外の様々な研究開発機関を集約するとともに、さらにはITや環境技術を駆使したスマートシティ化することにより、いわきを世界に誇れる復興モデル都市とします。

活 動 報 告

2013.09.18
放医研をいわき市に誘致する会 総会
いわき市ナショナルセンターを含む放医研設置ビジョンの説明
2013.07.03
福島県知事に要望書・署名を提出する。
県庁内で記者会見
2013.05.14
復興相・財務省・文部科学省に要望書・署名を提出する。
2013.04.03
いわき市副市長 要望書・署名を提出する。
2012.09.20
放医研をいわき市に誘致する会 総会
2012.09.11
復興相・財務省・文部科学省に要望書・署名を提出する。
2012.06.09
放医研をいわき市に誘致する会 総会
独立行政法人 放射線医学総合研究所 講演
2012.04.26
総会 いわき平支所
2012.04.11
放医研施設の視察
2012.01.18
総会 いわき平支所
2011.12.19
設立総会 中央台公民館
2011.09.28
放医研講師による説明会  小川公民館
2011.08.30
放医研施設の視察
2011.08.29
放医研の説明会 いわき商工会議所